第1条適用
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上に掲載する個別の案内・注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条本サービスの内容
- 本サービスは、利用者が入力した回答をもとに日本進出の準備状況を整理し、確認が必要な順序と準備資料を案内する無料のセルフ診断ツール、および依頼に応じてその結果をメールで送信する機能により構成されます。
- 本サービスの結果は、利用者自身の回答を整理した事前確認用の案内です。法律・税務・通関・許認可・販売可能性に関する判断や保証ではなく、該当する機関および専門家の確認に代わるものではありません。
- 本サービスの診断ルールは当社の内部基準によるものであり、当社はこれを予告なく改善することがあります。
- 本サービスは無料であり、会員登録を要しません。有料サービスを提供する場合は、別途の規約および特定商取引法に基づく表記を掲載します。
第3条結果メールおよびフォローアップ案内
- 利用者が結果メールを依頼した場合、当社は入力されたメールアドレス宛に診断結果を送信します。送信依頼の受付と実際の受信は区別され、受信の有無は利用者のメールボックスおよび不達状況により確認されます。
- フォローアップ案内は、利用者が別途希望した場合にのみ送信し、利用者はいつでも受信を撤回することができます。
- 結果メールの送信は、相談、実行支援、専門家の紹介、特定期限内の対応を約束するものではありません。支援の範囲・期間・費用は、利用者からのお問い合わせ後に別途協議のうえ定めます。
第4条利用者の責任
- 利用者は、正確な情報を入力し、自らが入力する権限を有する情報のみを入力するものとします。
- 利用者は、要配慮個人情報、営業秘密、個人識別番号、アカウントのパスワード、契約書原文等、保護が必要な資料を本サービスに入力しないものとします。
- 利用者が第三者の情報を入力する場合、当該第三者の了解を得たものとみなします。
第5条禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の情報の入力、第三者へのなりすまし、自動化ツールによる大量のリクエスト
- 本サービスの運営を妨害し、またはセキュリティを侵害する行為
- 本サービスの結果を当社の公式な判定・保証であるかのように第三者に表示する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第6条知的財産権
本サービスに含まれる文章、質問構成、診断ルール、デザイン、ロゴその他のコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、自らの診断結果およびメモを社内検討の目的で自由に利用できますが、本サービス自体を無断で複製、転載、改変してはなりません。
第7条本サービスの変更・停止・終了
当社は、システムの保守、外部メール送信サービスの障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
第8条免責事項
- 当社は、本サービスの結果が正確であること、または利用者の目的に適合することを保証しません。利用者は結果を参考資料として使用し、実際の意思決定は利用者の責任および専門家の確認のもとで行うものとします。
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、賠償する責任を負わないものとします。
第9条反社会的勢力の排除
利用者は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。当社は、利用者がこれに違反した場合、事前の通知なく本サービスの利用をお断りすることができます。
第10条個人情報の取扱い
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第11条本規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法の定めに従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サービス上に掲載された時点、または当社が定める効力発生日から効力を生じます。重要な変更を行う場合は、事前に本サービス上で周知します。
第12条準拠法・管轄裁判所
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
